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zoom RSS 危機管理、官民連携急ぐ=進出と安全、両立に苦心―海外でテロ多発

<<   作成日時 : 2016/07/08 20:10   >>

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バングラデシュの首都ダッカで起きた飲食店襲撃テロ事件で日本人7人が犠牲になった。世界各地でテロ事件が相次ぐが、国内需要の縮小に直面する日本企業の海外進出は止まらない。安倍政権も政府開発援助(ODA)などでインフラ輸出を後押しする方針で、危機管理の強化に向けた官民連携が急務だ。

 7人はODAの仕事で現地にいた。日本は世界各地で途上国支援を行っている。「多くの官民関係者をどこまで把握するのか」。岸田文雄外相は事件が突き付けた難題を深刻に受け止めた。

 これを踏まえ、政府は5日、外務省に「国際協力事業安全対策会議」の設置を決め、ODA関係者の安全対策の強化に乗り出した。

 イスラム過激派組織のテロ活動は、アジアや先進国に拡大。警備が緩い飲食店や劇場など「ソフトターゲット」を狙うケースが増えた。バングラデシュの直前にはトルコのイスタンブールの空港でテロが発生、44人が死亡した。

 両国はODA重点対象国でもある。バングラデシュ向け円借款は2014年度までの累計で1兆円余、トルコ向けは約6500億円に達する。政情が不安定でも経済成長が見込める両国に、ODA案件も含めた日本企業の進出は続きそうだ。

 外務省によると、日本企業の海外拠点は15年10月現在、約7万1000カ所。最多は中国で3万3390社が進出している。バングラデシュは243社、トルコは138社が拠点を構える。

 しかし、海外進出企業の多くは「安全対策が手探りの状態」(繊維大手)で、現地での活動と安全確保の両立に苦労している。大企業を中心に約280社が参加する「日本在外企業協会」が15年に行った調査では、危機管理マニュアルを持つ企業は71%にとどまる。ダッカの事件から8日で一週間となった今も、日本企業には衝撃が広がったままだ。 

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